資金繰りが厳しい中で、「ファクタリングは危ない」という話を耳にして、利用するか悩んでいる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
結論として、ファクタリング自体には違法性はなく、迅速な資金調達手段の一つです。
2020年には法改正により、ファクタリングがさらに利用しやすくなり、業界全体での規制緩和も進んでいます。
ただし、ファクタリングを装い高利で貸し付けを行う違法な業者が存在することも事実であり、金融庁は利用者に警鐘を鳴らしています。
そこで今回は、「ファクタリングは危ない」とされる理由について詳しく解説します。
また、悪質なファクタリング業者と安全な業者の特徴についてもご紹介しますので、ファクタリングの利用を検討される方はぜひ参考にしてください。
そもそもファクタリングとは？
「ファクタリングは危険」と言われる理由を理解するために、まずはファクタリングについての基本的な知識を深めましょう。
ファクタリングとは、企業が所有する売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の期日を待たずに資金を得るサービスのことです。
このサービスは、銀行の融資とは異なり、金利や利息がかからないことに加えて返済義務も発生しないため、企業に負担が少ないのが特徴です。
さらに、赤字経営であっても税金や保険料に未納があっても、ファクタリングの利用には大きく影響しないため、多くの企業が利用しやすい仕組みとなっています。
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の2者のみで契約を締結する方法です。
この方法では、売掛先の承諾が不要で、売掛金を迅速に現金化することが可能です。
さらに、取引の事実が他社に知られるリスクが少ない点もメリットといえます。
ただし、2者間ファクタリングは手数料が高めに設定されている場合が多く、それはファクタリング会社が売掛先に直接確認できないことが一因とされています。
また、ファクタリング会社が売掛先から直接資金を回収できないリスクも関係しています。
このため、売掛金が存在しない、二重譲渡の危険、売掛金の回収が困難になるなどのリスクがあるため、手数料が高めに設定されています。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、申込企業、ファクタリング会社、そして売掛先の3者が契約を結ぶファクタリング方式です。
この方式では、売掛先の承諾が必要なため、2者間ファクタリングに比べて契約のハードルがやや高く、資金化に少し時間がかかる場合もあります。
一方で、売掛先が契約に参加することで、ファクタリング会社が直接売掛金の確認を行うことが可能となり、二重譲渡のリスクを抑えることができます。
さらに、売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社に支払われるため、申込企業による使い込みの懸念がありません。
そのため、3者間ファクタリングは手数料が比較的低く設定されているのが特徴です。
「ファクタリングは危ない」と言われる4つの理由
ファクタリングは、売掛金の資金化ができるため、資金繰りに困る企業にとっては有用な手段です。
しかし、一部では「ファクタリングは危ない」とされる声があるのも事実です。
なぜ「ファクタリングは危ない」と言われるのか、その主な理由を解説します。
1. ファクタリング業は免許・登録が不要で営業できるから
銀行の融資を行う場合は、貸金業法に基づく登録が必要です。
ですが、ファクタリング業には免許や登録が必要なく、誰でも営業を行うことが可能です。
そのため、申込企業には「誰でも営業できる」ことが不安材料となり、「危ない」と感じる要因となっています。
2. 法律でのファクタリング業の規制がないため
銀行融資は、貸金業法や利息制限法などの法規で制限されていますが、ファクタリングにはこれらの規制がありません。
そのため、ファクタリング業者は手数料や最大利用額を自由に設定することが可能です。
この点が利用者に不安を与え、「危険」と思われてしまう原因の一つとなっています。
3. 資金が減少するリスクがあるため
ファクタリングの利用には手数料が発生します。
手数料の支払いが重なると、運転資金が減少し、経営に影響を及ぼす可能性もあります。
そのため、「ファクタリングに依存すると経営が危うくなる」という点が懸念され、「危険」と見なされる要因になっているのです。
4. 悪質なファクタリング業者が存在するため
中にはファクタリングを装い、高金利の貸付けを行う悪質業者も存在します。
金融庁もこの問題を認識しており、警告を発しています。
このような背景から、「ファクタリングは危ない」とのイメージが広がっている可能性も考えられます。
違法なファクタリングの事例
ファクタリングが「危険」とされる理由の一つとして、悪質な業者の存在があります。ここでは、違法行為が摘発された事例をご紹介します。
「ハートフルライフ協会」がファクタリング業者になりすましていた事例
「ハートフルライフ協会」は、2016年から2020年にかけて、中小企業に対してファクタリングを装い無登録で貸し付けを行っていました。
利息は法定金利の8倍以上で、違法行為として摘発されました。
ファクタリングでは売掛金の売却が基本であり、貸付けではないため、この事例は不法行為にあたります。
契約時に「返済」や「利息」といった単語が出てきたら要注意です。
給与ファクタリングで貸金業法違反と出資法違反が摘発された事例
給与ファクタリングは、従業員が自身の給与債権をファクタリング会社に売却することで、給料日よりも前に現金を得る手法です。
給与は直接従業員に支払われるものであるため、第三者が回収することは法的に認められていません。
そのため、給与ファクタリングは貸金業に該当し、貸金業の登録がない会社が行う場合は違法となります。
2021年1月に「株式会社ZERUTA（ゼルタ）」は、給与ファクタリングを無登録で行い、高額の利息を徴収していたため、貸金業法および出資法違反で代表者を含む複数名が逮捕されています。
ホームページでは「即日融資ができる給与ファクタリング」と宣伝し、法定金利の数倍に及ぶ利息を得ていました。
違法な給与ファクタリングは利用せず、金融庁サイトでの登録確認を行うことが推奨されます。
売掛債権の買い戻しを要求した悪徳グループの摘発事例
2018年、大阪府警は売掛債権を不正に利用して資金を集めていたグループを摘発しました。
ファクタリングは「売掛債権の売却」という形式であり、売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負うことが基本です。
このグループは、買い取った売掛債権の代金を支払わず、貸し付けとして資金を提供し、高額の利息を請求していました。
これにより、悪質な貸付行為と見なされ、複数人が逮捕されています。
ファクタリングでは、売掛債権の買い戻しを求めることは通常ありません。契約内容を十分に確認し、疑問があれば担当者に確認することが重要です。
違法性がある悪質なファクタリング会社の特徴
「ファクタリングが危ない」とされる原因の一つが悪質業者の存在です。
では、違法性があるファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。
手数料が異常に高額または低額である
ファクタリングの手数料は、2者間で「8%〜18%」、3者間で「2%〜9%」が一般的な相場とされています。
提示された手数料がこれらの範囲を大きく逸脱している場合、そのファクタリング会社は悪質業者である可能性が高いです。
不当な高額手数料は利用者に不利な契約となり、逆に低額の場合は「まずは契約させて後で追加請求する」意図が隠されていることもあります。
契約前に手数料の相場を確認し、慎重に判断することが大切です。
見積書や契約書を出さない
信頼できるファクタリング会社は、事前に見積書や契約書を提示し、書面での契約を交わします。
一方で、悪質なファクタリング会社は見積書や契約書を提示しない場合があり、提示しても内容が不明瞭であったり、頻繁に変更されたりすることがあります。
ファクタリング契約時に必要な書類が揃わない場合は、悪質業者の可能性を疑うべきです。
償還請求権付き契約を提示してくる
償還請求権とは、万が一売掛先から資金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に返済を求める権利です。
一般的に、ファクタリングでは「償還請求権なし」の契約が行われます。
そのため、償還請求権付きの契約を結ばせようとするファクタリング会社は、悪質である可能性が高いといえます。
対応が不審な担当者
ファクタリング会社の担当者が不審な対応をとる場合も、悪質業者の可能性があります。
例えば、対面での面談を拒否し、電話だけで対応する場合は注意が必要です。
特に事情がないにもかかわらず、対面を避ける場合は、違法行為の可能性があると考えたほうが良いでしょう。
会社の所在地が実在しない
ファクタリング会社の住所が架空であったり、記載された所在地に実際には存在していない場合は、悪質業者である可能性が高まります。
事前に住所が正確かどうか確認し、不安であれば直接訪問したり問い合わせをするのも有効です。
分割返済を提案する
2者間ファクタリングでは、申込企業が売掛金を回収した後、それをファクタリング会社に一括で支払います。
しかし、分割での支払いを提案してくるファクタリング会社がある場合、その会社は違法な貸付行為を行っている可能性があります。
このような業者とは契約を結ばないよう注意が必要です。
頻繁に継続契約を勧めてくる
ファクタリングは「売掛金の売却による資金調達」であり、同じ売掛金での継続的な取引は基本的にあり得ません。
それにもかかわらず、頻繁に継続契約を勧めてくる場合は、悪質業者の可能性があります。
違法性のない優良なファクタリング会社の特徴
では、違法性がなく安全なファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。
債権譲渡契約の明記がある契約書が提示される
ファクタリングは金銭消費貸借契約ではなく、売掛債権を売却する「債権譲渡契約」として行われます。
優良なファクタリング会社は、契約書に「債権譲渡契約」である旨を明記しており、これが確認できれば信頼してよいといえます。
不明瞭な記載がない契約書
契約書の内容がわかりやすく、不明確な表現や曖昧な手数料設定がない場合、その会社は優良と考えて問題ありません。
契約書に目を通すことで、詐欺行為を回避するための予防策となります。
相場通りの手数料が設定されている
先述の通り、手数料が相場から大きく逸脱している場合は悪質な業者の可能性があるため、相場通りの手数料設定であるか確認が重要です。
2者間ファクタリングで「8%〜18%」、3者間ファクタリングで「2%〜9%」が目安となります。
長い運営歴と豊富な契約実績がある
運営歴が長く、豊富な契約実績を有するファクタリング会社は、申込企業からの信頼度が高いことが多いです。
長期間の運営は、安定したサービスを提供する優良なファクタリング会社の一つの基準となります。
運営元情報が明確に記載されている
優良なファクタリング会社では、会社情報として代表者名、所在地、連絡先、設立年数、取引実績などが公開されています。
ホームページやパンフレットにこれらが明記されている場合は、信頼性の高いファクタリング会社と考えられます。
資金繰りが「厳しい」ときの対処方法
キャッシュフローが悪化し、資金繰りが「厳しい」と感じている経営者の方へ、資金繰りを改善するための具体的な方法をご紹介します。
入金・支出予定をしっかり把握する
まず、入金日や支払期日を正確に把握することで、資金の流れを適切に管理できます。
資金繰りが悪化する主な原因は、
- 売上が減少している（赤字経営の状態）
- 入金日より支払日が早い
という点にあります。
入金日と金額を一覧にまとめた売掛先リスト、支払先リストを作成すると、資金繰りの改善に役立ちます。
緊急時には日単位での把握が必要で、資金繰りを改善するための対策を明確に立てることが重要です。
割引手形やファクタリングの活用
割引手形とは、期日前の約束手形を金融機関に割引してもらい資金を得る手法です。
一方、ファクタリングは、企業が持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡して資金を調達する方法です。
ファクタリングと割引手形の違いは「対象となる債権の種類」や「返済義務の有無」などにあります。
両方とも迅速な資金調達に適した手段なので、急な資金需要に対応するためには検討してみる価値があります。
支払いの延長交渉を行う
資金繰りが厳しく支払いが難しい場合、取引先や金融機関に対して支払期日を延長してもらう交渉を行うことも一つの手段です。
特に税金や社会保険料の支払いについては、状況に応じて支払期日を延長してもらえる場合もあります。
ただし、期日延長は取引先からの信用低下を招くリスクもあるため、慎重に行う必要があります。
また、信用管理にも影響する可能性があるため、注意が必要です。
融資などの資金調達を検討する
融資は手元の資金を増やすための有効な手段ですが、審査が厳しく、時間がかかる場合があります。
急な資金需要に対応するためには、ノンバンク系の融資も選択肢に入れると、即日での資金調達が可能です。
ただし、銀行融資よりも金利が高い傾向があるため、無計画に借りるのではなく、返済プランを立ててから利用することが大切です。
返済が滞ると経営の継続が難しくなる恐れがあるため、十分注意して活用しましょう。
会社資産や個人資産の売却
会社が保有する資産を売却して資金を得ることも、有効な資金調達方法の一つです。
例えば、貯蓄型保険の解約や定期預金の解約によって資金を得る方法があります。
会社の資産を活用するため、融資のように負債にはならず、取引先の信用を失う心配もありません。
また、社長個人の資産を会社に貸し付けることも可能です。
この方法は外部との交渉が不要であるため便利ですが、社長にとってのリスクが高まる点には注意が必要です。
ファクタリングの利用を検討している方によくある質問
ファクタリングの利用を検討する際によく寄せられる質問について、以下にまとめました。
ファクタリングでは取り立てがあるのか？
ファクタリングは、金銭消費貸借契約ではなく売掛債権の譲渡契約に基づいているため、貸金業法の規制は受けません。
信頼できるファクタリング会社は違法な取り立てを行わないものの、法的な制限がないために厳しい取り立てを行う業者も存在します。
万が一、悪質なファクタリング会社による取り立てを受けた際には、消費生活センターや警察に相談することをお勧めします。
即日利用可能なファクタリング会社はあるのか？
ファクタリングは即日利用が可能ですが、会社によって条件が異なります。
早く入金してもらうためには、午前中に申し込みをしたり、2者間ファクタリングを選ぶことがポイントです。
また、必要書類を事前に用意しておくことで、スムーズな審査が可能になり、即日資金調達の成功率も高くなります。
まとめ
「ファクタリングは危険」とされる背景には、ファクタリング業界の規制緩和により、悪質な業者が増えたことが関係しています。
ですが、悪質業者の存在を理解し、被害に遭わないように慎重に選べば、ファクタリングは安全な資金調達手段となり得ます。
今回ご紹介したポイントや優良な業者の見極め方法を参考にし、信頼できるファクタリング会社と取引を行って、安心して資金調達を進めましょう。
