迅速に資金繰りを行う手段として広く利用されているファクタリングには、「二社間ファクタリング」と「三社間ファクタリング」の2種類があります。
これらはそれぞれ仕組み（スキーム）が異なるため、ファクタリングを活用する前にその違いを理解しておくことが重要です。
今回は、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの各スキームを解説し、さらにファクタリングと類似のスキームを持つ売掛債権担保融資（ABL）との違いについてもご紹介します。
ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
ファクタリングは資金繰りの一手段
ファクタリングとは、自社が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング業者に売却し、売掛金の支払期日より前に資金調達を行う方法です。
売掛金は商品やサービスを提供した後、取引先から一定の期日にまとめて入金されるため、「売上はあるが手元に現金がない」という状況に陥りやすいです。
最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを利用することで、入金日より早く資金を回収でき、資金不足や黒字倒産を避けることが可能です。
以下では、ファクタリングを含む資金調達の方法をご紹介します。
デット・ファイナンス
デット・ファイナンスとは、企業の負債（デット）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、銀行などの金融機関からの借入れやビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの融資などがあります。
デット・ファイナンスは資金調達先が多様で、利息による節税効果も期待できます。
しかし、利息を含む元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下による信用力の低下の可能性もあるため、注意が必要です。
金融機関からの借入れ
資金調達方法として一般的なのが、金融機関からの融資です。
ただし、審査に数週間かかるため、急いで資金を調達したい場合には不向きかもしれません。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から借入れを行う方法です。
審査が通りやすく、最短即日で資金を受け取れる場合もあります。
さらに、担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすい傾向にあります。
しかし、金利が高めに設定されていることが多いため、長期的な利用には向いていないでしょう。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、財務省が管轄する政府系金融機関です。
中小企業や小規模事業者を主な融資対象としており、民間の金融機関よりも低金利で、返済期間も長いのが特徴です。
比較的、融資を受けやすく利用しやすいと言えます。
エクイティ・ファイナンス
エクイティ・ファイナンスとは、企業の株主資本（エクイティ）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を介さないため、審査を受ける必要がなく、調達した資金の返済義務もありません。
しかし、出資者から経営に関する意見や指導を受ける可能性があり、経営の自由度が制限される場合があります。
また、配当金の支払い義務も発生します。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に投資を行う投資会社やファンドのことです。
経験豊富なベンチャーキャピタルから出資を受けることで、専門的なアドバイスを得られる可能性があります。
ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場やM&Aを行った際に株式を売却して利益を得ます。
しかし、全ての企業が上場やM&Aを達成できるわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資となります。
そのため、事業計画や将来性を明確かつ魅力的に伝える必要があります。
エンジェル投資家からの出資
個人の投資家から資金を調達する方法です。
ベンチャーキャピタルと同様に、上場やM&A時に株式を売却して利益を得ます。
個人での投資となるため、決断が早く、迅速な資金調達が可能な場合があります。
しかし、出資額が比較的小さい傾向にあります。
公募増資による資金調達
公募増資は、不特定多数の投資家や企業から広く資金を募る方法です。
多額の資金を調達しやすい一方で、株主への配当コストや議決権の希薄化といったリスクもあります。
アセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは、企業の資産（アセット）を売却して資金化する方法です。
具体的な手段としては、手形の割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比べて、資金化までの期間が短いのが特徴です。
ただし、長期的には利益が減少する可能性があります。
手形の割引
約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
比較的、手数料が低く、資金調達までのスピードも速い傾向にあります。
しかし、取引先が倒産して手形が不渡りになった場合、受け取った資金を返済する必要があります。
固定資産の売却による資金化
土地や車両、設備機器、商標権などの固定資産を売却して資金を得る方法です。
売却により、維持管理費の削減も期待できます。
ファクタリングの活用
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得る方法です。
多くの場合、償還請求権がないため、取引先が倒産しても弁済の必要はありません。
ただし、手数料が発生し、売掛金を満額受け取ることはできません。
二社間ファクタリングの仕組み
二社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約を行う方法です。
1. 売掛先に請求書を発行後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は取引先の信用調査を行います。
2. 審査通過後、買取条件や契約内容が提示され、合意できれば契約を締結します。
3. 利用者は売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
4. 支払期日に売掛先から入金があれば、利用者はその金額をファクタリング会社に支払います。
このように、二社間ファクタリングでは売掛先は取引に関与しません。
そのため、手続きがスムーズで、取引先との関係性に影響を与えません。
二社間ファクタリングのポイント
では、二社間ファクタリングの要点を見ていきましょう。
取引先の関与が不要
二社間ファクタリングでは、売掛先に通知や承諾を得る必要がありません。
そのため、取引先にファクタリングの利用を知られることはありません。
債権譲渡登記が必要な場合がある
多くの場合、法的な権利を明確にするために債権譲渡登記が必要です。
ただし、一部のファクタリング会社では不要とする場合もあります。
資金回収は利用者が行う
売掛金の回収は利用者自身が行います。
取引先はファクタリングの利用を知らないため、通常通りの支払いを行います。
オンラインで完結するサービスが増加
最近では、オンラインで全ての手続きを完了できるファクタリングサービスも増えています。
三社間ファクタリングの仕組み
三社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の三者で契約を行う方法です。
1. 請求書を発行後、ファクタリング会社に買取審査を依頼します。
2. 審査通過後、売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得ます。
3. 承諾後、契約を締結し、売掛金を売却します。
4. 手数料を差し引いた金額が利用者に振り込まれ、支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われます。
この方法では、入金先がファクタリング会社となり、手数料が低く抑えられる傾向にあります。
しかし、売掛先にファクタリングの利用を知られるため、関係性に影響を与える可能性があります。
三社間ファクタリングのポイント
三社間ファクタリングの要点を確認しましょう。
取引先の協力が不可欠
売掛先の承諾が必要なため、協力を得られない場合は利用できません。
債権譲渡通知の送付
法的な権利を確定するために、売掛先に債権譲渡の通知を行います。
資金回収はファクタリング会社が担当
売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、利用者の手間が省けます。
オンラインでの契約は難しい
対面や郵送での手続きが必要となるため、オンライン完結は基本的にできません。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、資金調達ではなく、売掛金の回収リスクを避けるための契約です。
利用者がファクタリング会社に保証料を支払い、売掛先からの入金がなかった場合に保証を受ける仕組みです。
ファクタリングと類似の「売掛債権担保融資（ABL）」との違い
ファクタリングと似たスキームとして、売掛債権担保融資（ABL）があります。
ファクタリングは売掛金を売却するのに対し、ABLは売掛債権を担保に融資を受ける方法です。
契約形態の違い
ファクタリングは「売買契約」、ABLは「金銭消費貸借契約」を結びます。
担保対象の違い
ファクタリングは売掛金のみが対象ですが、ABLは在庫や設備など不動産以外の資産も担保にできます。
費用の違い
ファクタリングは手数料（約2%〜18%）が発生し、ABLは金利（約2%〜10%）が適用されます。
審査の対象の違い
ファクタリングは売掛先の信用力が重視され、ABLは利用者の信用力や経営状況が審査されます。
資金調達までの期間の違い
ファクタリングは最短即日で資金調達が可能ですが、ABLは最短でも約2週間かかります。
まとめ
二社間ファクタリングと三社間ファクタリングは、それぞれ特徴的なスキームを持っています。
手数料や取引先への影響などを考慮し、自社に最適な方法を選択することが重要です。
