ディスカウントキャッシュフロー法は、企業の価値評価においてM&Aで広く利用されている手法です。
しかし、その計算プロセスが複雑で手間がかかるため、難解に感じる方も多いかもしれません。
そこで今回は、ディスカウントキャッシュフロー法の基本から具体的な計算方法まで、わかりやすく解説します。
M&Aでディスカウントキャッシュフロー法の適用を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
企業価値を計算する「ディスカウントキャッシュフロー法」とは？
まず、ディスカウントキャッシュフロー法とは何か、その利用によるメリットとデメリットについて説明します。
M&Aで使われる企業価値評価の一手法
ディスカウントキャッシュフロー法は、企業や事業の価値を評価するための方法です。
主にM&Aにおいて、企業価値の算定に使用されます。
英語で「Discounted Cash Flow Method」と表記されるため、頭文字を取って「DCF法」と呼ばれることもあります。
DCF法は将来のキャッシュフローから現時点の価値を計算する手法
ディスカウントキャッシュフロー法では、「企業が将来どれだけのキャッシュフローを生み出すか」を予測し、その不確実性やリスクを考慮して現在価値を算出します。
具体的には、事業計画に基づいて将来のフリーキャッシュフロー（将来的に得られるであろう現金収支）を計算し、それを割引率で調整して企業の現在価値を導き出します。
詳細は後述しますので、ぜひご覧ください。
現在価値とは何か？
「現在価値」とは、将来受け取る予定の金額を現時点の価値に換算したものです。
例えば、今すぐ1,000万円をもらうのと、10年後に1,000万円を受け取るのでは、どちらが良いでしょうか。
多くの方が今すぐ1,000万円をもらうことを選ぶでしょう。
これは、10年後の自分がその金額を使えるかどうかわからないし、物価や経済状況の変化で1,000万円の価値が下がっている可能性があるからです。
このように、時間の経過によってお金の価値は変動するという「時間価値」の考え方があります。
この考え方に基づき、将来の金額を現在の価値に換算する必要があるのです。
DCF法を利用するメリット
ディスカウントキャッシュフロー法のメリットは、企業の将来性を評価に反映できる点です。
たとえ現在は赤字でも、将来的に有望な事業に取り組んでいたり、設備投資が一時的に増えていても、今後資金繰りが改善する見込みがあれば、将来のキャッシュフローは安定すると考えられます。
このような要素を考慮して企業価値を評価できるため、買い手企業は具体的で現実的な価値を把握できます。
DCF法を利用するデメリット
一方、ディスカウントキャッシュフロー法のデメリットは、正確な評価が難しい点です。
将来フリーキャッシュフローを予測する際、事業計画には経営者の楽観的な見通しが含まれることがあり、その場合は不確実性が高まります。
そのため、計画通りに事業が進まなければ、算出した価値と実際の企業価値に乖離が生じる可能性があります。
ディスカウントキャッシュフロー法の具体的な計算方法
ここでは、ディスカウントキャッシュフロー法の計算方法を具体的な例を用いて解説します。
まず求めるべき3つの要素
ディスカウントキャッシュフロー法を適用する際、最初に「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の3つを求めます。
将来フリーキャッシュフロー
これを計算するには、企業の事業計画を基に予測損益計算書や予測貸借対照表を作成し、その上でフリーキャッシュフロー（FCF）を以下の式で求めます。
営業利益 ×（1－税率）＋ 減価償却費 ± 運転資本の増減 － 設備投資額
今回は、例として将来5年間のフリーキャッシュフローを以下の通りとします。
- 1年目：100
- 2年目：70
- 3年目：130
- 4年目：90
- 5年目：150
割引率
割引率は、将来のキャッシュフローを現在価値に換算するための率です。
一般的には加重平均資本コスト（WACC）を使用しますが、ここでは簡単に「0.1」と仮定します。
ターミナルバリュー
ターミナルバリューとは、事業計画で予測できない期間以降の企業価値を指します。
通常、事業計画は5年程度で作成されるため、6年目以降の価値が該当します。
ターミナルバリューは以下の式で計算できます。
最終年度のフリーキャッシュフロー ÷ 割引率
今回の例では最終年度のフリーキャッシュフローが150なので、「150 ÷ 0.1 ＝ 1500」がターミナルバリューとなります。
DCF法の計算式
求めた「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」を以下の式に当てはめて、企業価値を算出します。
将来フリーキャッシュフロー ÷（1 + 割引率）^ 年数
※「^」は累乗を示します（例：2^3は2の3乗）
計算を行うと以下のようになります。なお、5年目にはターミナルバリューを加算します。
- 1年目：100 ÷（1 + 0.1）^1 ＝90.9
- 2年目：70 ÷（1 + 0.1）^2 ＝57.8
- 3年目：130 ÷（1 + 0.1）^3 ＝97.6
- 4年目：90 ÷（1 + 0.1）^4 ＝61.4
- 5年目：（150 + 1500） ÷（1 + 0.1）^5 ＝1024.5
合計すると「90.9 + 57.8 + 97.6 + 61.4 + 1024.5 ＝ 1332.2」となり、企業の現在価値は「1332.2」となります。
見ての通り、年数が進むごとに割引率の影響で現在価値は減少しています。これは、将来の不確実性を反映したものです。
まとめ
M&Aで企業を買収する際、ディスカウントキャッシュフロー法を用いて企業価値を評価することが一般的です。
ディスカウントキャッシュフロー法は、企業の将来性を評価に組み込むため、結果はあくまで目安であり絶対的なものではありません。
しかし、買い手企業にとって、将来のキャッシュフローを考慮した企業価値は、買収の判断基準として重要です。
そのため、ディスカウントキャッシュフロー法の理解を深め、ファクタリングや資金調達、資金繰りなどの観点からも積極的に活用し、後悔のない意思決定ができるよう準備しましょう。
