キャッシュフロー計算書を間接法で作成する際、「支払利息を一度加算してから再度減算するのはなぜだろう？」と疑問に感じたことはありませんか？
今回は、このプロセスが必要となる理由について詳しく解説します。
企業の資金の流れを正確に理解するためにも、その意味をしっかりと押さえておきましょう。
間接法でのキャッシュフロー計算書における支払利息の扱い
間接法でキャッシュフロー計算書を作成する際、営業活動によるキャッシュフローの項目で「支払利息を加算して減算する」処理を行います。
：営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益・・・30
減価償却費・・・180
営業外収益・・・△50
支払利息・・・100
売掛金の増加額・・・△40
買掛金の増加額・・・20
棚卸資産の増加額・・・10
小計・・・250
営業外収入・・・50
利息支払額・・・△100
法人税等支払額・・・△10
営業活動によるキャッシュフロー・・・190
※符号はマイナス（△）を示します。
これは営業活動によるキャッシュフローの例です。ここで、支払利息が加算され、同額が利息支払額として減算されていることがわかります。
では、なぜこのような処理を行うのでしょうか。
キャッシュフロー計算書は資金の流れを把握するもの
キャッシュフロー計算書とは、「企業の現金および現金同等物の動きをまとめた財務諸表」です。
損益計算書や貸借対照表では見えない現金の増減、つまり手元資金がどれだけあるのかを明らかにします。
間接法の作成手順
キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法の2種類があります。
今回のテーマである「支払利息を加算して減算する」処理は、間接法で行われます。
間接法は、損益計算書や貸借対照表の情報を基に、営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です。
具体的には、税引前当期純利益に対して現金の増減要因を調整していきます。
この方法では、基本的に既存の財務諸表から数値を転記するだけで作成できるため、手間がかかりません。
間接法でのキャッシュフロー計算書作成の流れは以下のとおりです。
1. 税引前当期純利益を記載
2. 非資金項目の増減を調整
3. 営業外損益・特別損益の増減を調整
4. 営業活動に関連する資産・負債の増減を調整
直接法との比較
間接法が「税引前当期純利益から現金の動きを調整する方法」であるのに対し、直接法は「主要な現金収支を個別に集計する方法」です。
つまり、営業活動によるキャッシュフローの算出プロセスが異なるのです。
作成の手間を省きたい場合は間接法を、詳細な資金の流れを把握したい場合は直接法を選択するとよいでしょう。
小計前の「支払利息」と小計後の「利息支払額」の違い
間接法で作成したキャッシュフロー計算書では、小計前に「支払利息」を加算し、小計後に「利息支払額」を減算します。
この処理を理解するためには、キャッシュフロー計算書における利息や配当金の取り扱い、そして小計前後の項目の意味を知る必要があります。
利息と配当金の取り扱いについて
間接法のキャッシュフロー計算書では、利息や配当金の扱いが特別なものとなります。
配当金も場合によっては、加算して減算する処理が必要です。
利息および配当金に関するキャッシュフローの記載方法は2つあります。
方法1
損益計算書に計上される受取利息・受取配当金・支払利息を「営業活動によるキャッシュフロー」に含め、損益計算書に計上されない支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。
実務では、この方法1が一般的であり、この場合に支払利息を加算して減算する処理が行われます。
方法2
受取利息と受取配当金を「投資活動によるキャッシュフロー」に、支払利息と支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に記載する方法です。
これは、それぞれの現金収支の発生源に応じて分類するものです。
小計前の「支払利息」の意味
支払利息を加算して減算する理由を理解するために、まず小計前の「支払利息」が何を示しているのかを確認しましょう。
小計前は純粋な営業利益を調整する場面
間接法（方法1）では、損益計算書の数値を基に調整を行います。
そのため、小計前の「支払利息」は「損益計算書に計上された金額」を示します。
損益計算書では、発生主義に基づいて費用と収益を計上します。
したがって、「支払利息」には実際に支払った金額だけでなく、未払いの金額も含まれます。
損益計算書からの逆算による符号の扱い
以下は、冒頭の例の一部です。
：営業活動によるキャッシュフロー
営業外収益・・・△50
支払利息・・・100
通常、営業外収益はプラス、支払利息はマイナスと考えがちですが、ここでは逆になっています。
これは、キャッシュフロー計算書が損益計算書の数値を調整して営業利益を算出するため、収益項目はマイナス、費用項目はプラスとして扱うからです。
つまり、支払利息はプラスとして加算されます。
小計後の「利息支払額」の意味
次に、小計後の「利息支払額」が何を示しているのかを見ていきましょう。
小計後は実際の現金収支を反映する場面
営業活動によるキャッシュフローの小計後には、営業活動以外で損益計算書に関連する現金収支を記載します。
具体的には、利息や配当金、法人税等の支払額です。
実際の支払額を減算して現金の流れを正確に把握
小計後の「利息支払額」は、実際に現金で支払った利息の金額を示します。
符号はマイナス（△）となります。
たとえば、支払利息が100万円で、そのうち70万円を実際に支払っている場合、「△70」と記載します。
これにより、未払いの利息がどれだけあるのか、現金の流れを正確に把握できます。
このプロセスが、「支払利息を加算して減算する」理由なのです。
支払利息と利息支払額が異なるケース
：営業活動によるキャッシュフロー
支払利息・・・100
小計・・・ー
利息支払額・・・△70
たとえば、期末に支払利息の一部が未払いとなっている場合、実際の支払額は支払利息よりも少なくなります。
この差額が未払利息として貸借対照表に計上されます。
受取利息や受取配当金の場合も同様の処理
受取利息や受取配当金についても、基本的には支払利息と同じ考え方で処理します。
ただし、収益項目であるため、符号の扱いが逆になります。
小計前にマイナス（△）として減算し、小計後に実際に受け取った金額をプラスとして加算します。
まとめ
キャッシュフロー計算書で支払利息を加算してから減算する理由は、資金の流れを正確に反映するためです。
間接法では、損益計算書の数値を基に調整を行いますが、損益計算書の「支払利息」には未払い分も含まれています。
そのため、小計後に実際の支払額を減算することで、現金ベースでの正確な資金の動きを把握できます。
この一連の処理は複雑に感じるかもしれませんが、企業の資金繰りや資金調達状況を正しく理解するためには不可欠です。
この記事で深めた知識を活かし、正確なキャッシュフロー計算書を作成しましょう。
