営業キャッシュフローは、経営状態を評価するうえで欠かせない重要な指標です。
それでも「具体的に営業キャッシュフローには何が含まれるのか分かりにくい」と感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、営業キャッシュフローの構成要素、計算方法、そして改善策や評価基準について解説します。
キャッシュフローの全体構成と営業キャッシュフローの位置づけ
企業運営における資金の動きを「キャッシュフロー」と呼び、これには収入である「キャッシュイン」と支出である「キャッシュアウト」が含まれます。
この二つの要素で構成され、特定の会計期間における資金の流入・流出の状況を明確に示す指標です。
このキャッシュフローの把握により、企業の経営状況が安定しているかどうかを判断する材料となります。
キャッシュフローの3つの要素
キャッシュフローは「営業活動キャッシュフロー」「投資活動キャッシュフロー」「財務活動キャッシュフロー」の3つのカテゴリーに分けられます。
この3つのキャッシュフローは、会社のキャッシュの流れを整理する「キャッシュフロー計算書」に記載されるもので、それぞれの項目を理解することが重要です。
営業活動キャッシュフロー
営業活動キャッシュフローは、企業の本業による収益と支出を示すものです。
具体的には、商品やサービスの販売収入や、仕入れや給与の支払いなどを通じて収支を確認し、本業の収益性を把握するために活用されます。
営業キャッシュフローがプラスなら本業が利益を生んでいることを意味し、マイナスなら収支が合わず赤字状態にあることがわかります。
投資活動キャッシュフロー
投資活動キャッシュフローは、将来的な利益を見据えて行われる資金の増減を示すもので、設備投資や他事業への投資などが含まれます。
このキャッシュフローがプラスなら固定資産の売却などにより資金が増えていることを示し、マイナスなら設備や資産への投資が進められていると判断できます。
一概にマイナスが悪いとは言えず、企業の成長戦略の一環である場合もあるため、状況に応じた判断が重要です。
財務活動キャッシュフロー
財務活動キャッシュフローは、資金調達に伴う資金の出入りを表します。
たとえば、金融機関からの借入や株式発行による収入はプラス、借入返済や配当金支払いによる支出はマイナスとされます。
投資活動キャッシュフローと同様に、マイナスだからといってすぐに経営不振を示すわけではないため、その要因や会社全体の状況を見て判断することが大切です。
営業キャッシュフローに影響を与える要素
営業キャッシュフローの変動にはさまざまな要因が関わります。
たとえば、商品やサービスの販売による収入や、掛け取引による現金回収、利息の受取、仕入れや従業員への支払い、税金の納付などが挙げられます。
営業キャッシュフローの主な要素は以下のとおりです：
- 販売による収入・・・プラス
- 掛取引による現金収入・・・プラス
- 利息の受取・・・プラス
- 商品の仕入れ費用・・・マイナス
- 掛取引での支払い・・・マイナス
- 給与支払い・・・マイナス
- 税金の支払い・・・マイナス
このように、営業キャッシュフローは売上による現金収入がプラスであり、仕入れや人件費の支払いがマイナスとして現れます。
また、利息の受け取りや税金支払いなど、投資や財務に関連する要素も含まれる場合があります。
現金同等物の残高について
キャッシュフローの項目には「現金同等物の増減」を示す欄もあります。
現金同等物とは、短期間で換金が可能で、価値が安定している短期投資を指します。
例として、取得日から満期までが3か月以内の短期定期預金や譲渡性預金、公社債投資信託などが含まれます。
前期と比較して現金同等物残高が増加していれば、健全な経営状況といえるでしょう。
営業キャッシュフローの2つの計算方法
営業キャッシュフローの計算方法には、企業の資金の流れを正確に把握するための重要な手法が2種類あります。「直接法」と「間接法」です。
直接法
直接法とは、商品仕入れや給与、経費などの支出、商品販売やサービス提供による収入を、それぞれの取引ごとに総額を記載して計算する方法です。
この方法を用いると、収入と支出の詳細が明確になり、資金の流れを正確に把握できるため、財務の透明性が高まります。
ただし、詳細なデータを用意する必要があるため、計算には一定の手間と時間がかかります。
直接法の計算式は「現金収入の合計−現金支出の合計＝営業キャッシュフロー」です。
間接法
一方、間接法では、損益計算書の当期純利益から非現金項目や運転資本の変動を調整して算出する方法です。
具体的には、売掛金や受取手形の増減額などの収益・損失項目が調整項目に該当します。
この方法は損益計算書と貸借対照表があれば作成でき、直接法のように個別データを収集する手間が省けるため、一般的に多くの企業で用いられています。
間接法での計算式は「当期純利益＋非現金項目の調整＋運転資本の変動の調整＝営業キャッシュフロー」です。
営業キャッシュフローの良し悪しをどう判断する？
営業キャッシュフローは、企業の資金繰り状況や収支の健全性を視覚化するために役立つ指標です。
これにより、本業が順調か、売掛金が円滑に回収されているかといった経営の重要な側面が確認できます。
営業キャッシュフローがプラスであれば、企業の本業が好調であることを意味し、逆にマイナスであれば、事業に課題があると判断できます。
ただし、営業キャッシュフローがマイナスである場合も、必ずしも悪い兆候とは限らないことに留意が必要です。
以下に、営業キャッシュフローの良し悪しの判断基準について説明します。
営業キャッシュフロー・マージンの算出
営業キャッシュフロー・マージンは、売上高に対してどの程度の現金収支があったのかを示す割合です。
この値は、「営業キャッシュフロー÷売上高×100」の計算式で求められ、高い数値ほど収益性が良いことを示します。
業界ごとに標準的な数値が異なる場合もありますが、一般的には15％以上が一つの目安とされ、この値を持続できる企業は収益が安定していると評価されます。
営業キャッシュフローがプラスの場合のチェックポイント
営業キャッシュフローがプラスであれば、企業の営業活動における収入が順調であることを示します。
以下のチェックポイントに沿って、キャッシュフローの健全性を確認しましょう。
- 「営業キャッシュフロー＞利益」か
- 「営業キャッシュフロー＜利益」の場合、大きな差がないか
- 営業キャッシュフローの小計がマイナスになっていないか
営業キャッシュフローがプラスであれば、損益計算書の利益と比較することで、経営の安定性を確認できます。
また、営業キャッシュフローがプラスでも小計がマイナスになっている場合は、今後の事業継続を慎重に見極める必要があるでしょう。
営業キャッシュフローがマイナスの場合のチェックポイント
営業キャッシュフローがマイナスの場合は、営業活動による収入が支出をカバーできていない状態を表します。
この場合、手元資金で補填するか、追加の資金調達が必要になる可能性があります。
マイナスの営業キャッシュフローは不安材料と捉えられがちですが、企業の成長段階における一時的な支出増加の結果であることも多く、必ずしも悪いとは限りません。
以下に、営業キャッシュフローがマイナスの場合のチェックポイントを示します：
- 資金調達で不足分を補う必要があるか
- 大幅なマイナスが企業の信用に悪影響を及ぼしていないか
- 長期間にわたりマイナスが続く場合、今後の資金調達が困難になる可能性がある
損益計算書との比較
営業キャッシュフローがマイナスの際、その原因が一時的なものか、業績低下の兆候であるのかを見極めるためには、損益計算書との比較が重要です。
例えば、事業拡大に伴い一時的に支出が増加している場合、キャッシュフローがマイナスでも、損益計算書が黒字であるならば問題はないでしょう。
ただし、営業キャッシュフローだけでなく損益計算書も赤字である場合は、早急な改善が必要です。
減価償却費の影響
営業キャッシュフローを計算する際には「直接法」と「間接法」があります。
直接法では、減価償却費などの非支出費用は考慮しませんが、間接法では税引前当期純利益に減価償却費を加算する形で算出されます。
減価償却費は資産の購入費用を一定期間に分散して計上するもので、実際に現金を支出しているわけではありません。
そのため、キャッシュフローがプラスであっても、減価償却費が多い場合は将来的な資金状況に留意する必要があります。
税引前当期純利益が少ない場合や、減価償却費の割合が大きくなっていないかを確認しましょう。
キャッシュフローから見る企業評価
キャッシュフローとは、企業の資金の流れを表す指標であり、「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つに分かれます。
それぞれのキャッシュフローのプラス・マイナスにより、企業の経営状態を評価できます。
- 優良企業
営業キャッシュフロー・・・プラス
投資キャッシュフロー・・・マイナス
財務キャッシュフロー・・・マイナス - 積極投資企業
営業キャッシュフロー・・・プラス
投資キャッシュフロー・・・マイナス
財務キャッシュフロー・・・プラス - 懸念企業
営業キャッシュフロー・・・マイナス
投資キャッシュフロー・・・プラス
財務キャッシュフロー・・・プラス
営業キャッシュフローがプラスで、投資および財務キャッシュフローがマイナスの企業は、利益を生み出しつつ成長投資や返済を行う「優良企業」と見なされます。
営業キャッシュフローと財務キャッシュフローがプラスで、投資キャッシュフローがマイナスの企業は、成長投資を進めている「積極投資企業」に該当します。
一方、営業キャッシュフローがマイナスで、投資と財務キャッシュフローがプラスの企業は、本業の収益が不足し、資金繰りに不安がある「懸念企業」と判断されることがあります。
営業キャッシュフローを増やす5つの方法
営業キャッシュフローがマイナスのとき、どのように改善すれば良いのでしょうか。
そのためには、収入の増加と支出の管理が重要です。
以下に、営業キャッシュフローを増やすための具体的な方法をご紹介します。
営業収入の増加を図る
営業キャッシュフローを改善するための基本的なアプローチは、営業収入を向上させることです。
売上の増加を目指し、コストを見直し利益率を上げるなどの対策が有効です。
新規顧客の開拓や、価格設定の見直しもキャッシュフロー改善の手段として有用です。
業務効率化とコスト削減を実行する
業務プロセスを効率化し、無駄なコストを削減することも、キャッシュフローを増やすのに効果的です。
効率の良い生産手法を導入し、無駄な支出を抑えることで、結果的にキャッシュフローの改善につながります。
支払いタイミングを調整する
クレジットカードなどの支払い方法を活用して、支払いを後に回すことで、その場での現金支出を減らすことが可能です。
支払いが翌月または翌々月になるため、一時的なキャッシュフローの改善に貢献します。
長期的には利息の支払いが発生する場合もありますが、短期的なキャッシュフロー改善には役立つ方法です。
余剰在庫や遊休資産の削減
過剰な在庫や使用されていない資産は、営業キャッシュフローに悪影響を及ぼします。
そのため、在庫を最小限に管理し、浮いた資金を有効に活用することが重要です。
また、遊休資産については、売却を検討し、一時的な資金調達の手段として利用しましょう。
売掛金や買掛金の管理を工夫する
売掛金や買掛金の管理も、キャッシュフローを改善するための重要なポイントです。
例えば、売掛金の回収期間を短縮することで、現金が早期に手元に入ります。
早期回収を促進するために、割引を提供したり、信用管理を強化したりすることが有効です。
また、売掛金の早期回収手段としてファクタリングの活用も検討できます。
ファクタリングにより、売掛金を期日前に資金化することで、手元の資金を増やすことができます。
さらに、買掛金の支払期限を延長することも有効です。
支払期日を延ばすことで、手元資金の流出を抑え、資金繰りに余裕を持たせることができます。
ただし、取引先との関係を損なわないよう、適切に交渉や管理を行うことが必要です。
まとめ
営業キャッシュフローの内容や計算方法、またその評価基準や改善方法について解説しました。
営業キャッシュフローがマイナスであれば、本業が収益を生み出せていないことを示すため、改善のための対策が求められます。
今回の情報を参考に、キャッシュフローを積極的に改善し、経営を安定させましょう。
