事業資金を調達する際、金利が高ければその分利息も増え、返済の負担が大きくなります。
無理のない返済計画を立てるためにも、金利の相場を理解しておくことは不可欠です。
今回は、事業資金の主な調達先とその金利についてご紹介します。
また、金利に影響を与える主な要因についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
主要な融資先と金利の目安
以下では、事業資金を借り入れる際の主な融資先とその金利について説明します。
政府系金融機関：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間の金融機関からの融資が難しい事業者をサポートする公的な金融機関です。
具体的には、小規模事業者や中小企業、新規開業者や創業間もない企業などが対象となります。
業種や企業規模により異なりますが、同公庫の金利はおおよそ年率2％〜3％です。
特定の条件を満たし特別な金利が適用される場合、金利が年率1％前後になることもあり、民間の金融機関より低い金利で資金を借り入れることができます。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証付き融資は、信用保証協会の保証を受けて金融機関から資金を借り入れる制度です。
万一返済が困難になった場合、信用保証協会が代わりに金融機関へ返済を行います。
この保証により金融機関のリスクが軽減されるため、比較的低い金利での融資が可能となります。
信用保証付き融資の金利は、年率1.5％～3.0％程度です。
ただし、信用保証協会への保証料として、年率0.1％〜0.8％程度の費用が別途必要となります。
直接融資：プロパー融資
プロパー融資は、企業が金融機関から直接資金を借り入れる方法です。
信用保証付き融資と異なり、金融機関が返済リスクを直接負うため、審査基準は厳しく設定されています。
その反面、金利は低めに設定される傾向があります。
プロパー融資の金利は、年率1％〜3％程度です。
ただし、企業の信用力や担保の有無により金利は変動します。
地域密着型金融機関：信用金庫
信用金庫は、特定の地域内の中小企業や個人事業主、住民を会員とする金融機関です。
原則として会員のみが融資を受けられますが、条件によっては非会員でも利用可能です。
信用金庫の金利は、年率2％〜6％程度で、業種や企業規模により変動します。
専門金融機関：ノンバンク
ノンバンクは、融資業務に特化した金融機関で、預金業務は行っていません。
金利は年率3％〜18％程度と幅があります。
これは各社が独自に金利を設定しているためで、企業の信用度によっては低金利での融資も可能です。
売掛金の早期資金化：ファクタリング
ファクタリングは、売掛金を専門業者に売却して資金を得るサービスです。
融資ではないため金利は発生しませんが、手数料がかかります。
契約形態には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、それぞれ手数料が異なります。
2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約を結び、手数料は8％～18％です。
3者間ファクタリングでは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3者で契約を結びます。
売掛先の確認が取れるため、手数料は2％～9％と低めに設定されています。
手数料はファクタリング会社によって異なるため、事前の確認が重要です。
各融資方法の金利と手数料の比較
事業資金の主な調達先とその金利・手数料の相場は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫：年率2％〜3％程度
- 信用保証付き融資：年率1.5％～3.0％（保証料別途年率0.1％〜0.8％程度）
- プロパー融資：年率1％〜3％程度
- 信用金庫：年率2％〜6％程度
- ノンバンク：年率3％〜18％程度
- ファクタリング：2者間8％～18％、3者間2％～9％（手数料）
金利に影響を与える要因と基礎知識
ここでは、金利に関する基本的な知識と、金利に影響を与える主な要因について解説します。
金利を左右する主な要因
金利に影響を及ぼす主な要素として、返済期間、担保の有無、企業の返済能力、金融機関の収益性が挙げられます。
返済期間の長短
返済期間は金利に直接影響します。
期間が長くなると、その分金融機関が資金を回収できないリスクが高まるため、金利が上昇する傾向にあります。
無理のない返済計画を立てつつ、可能な範囲で返済期間を短く設定することが望ましいです。
担保の提供
担保の有無も金利に影響します。
土地や建物、売掛債権などを担保として提供することで、金融機関はリスクを軽減でき、金利も低めに設定されます。
一方、無担保の場合はリスクが高まるため、金利が上昇します。
担保の種類や評価額によっても金利は変動するため、事前に確認が必要です。
企業の返済能力
企業の財務状況や信用力も金利に影響します。
財務内容が健全で返済能力が高いと判断されれば、低金利での融資が可能となります。
逆に、返済能力に不安がある場合は、金融機関のリスクが高まるため、金利も高く設定されます。
金融機関の収益目標
民間の金融機関は、融資による利息収入が主な収益源です。
そのため、自社の収益目標や市場動向に合わせて金利を設定する場合もあります。
金利タイプ：変動金利と固定金利
金利のタイプには「変動金利」と「固定金利」があり、選択するタイプによって適用される金利が異なります。
変動金利は、市場金利の変動に応じて適用金利が変わるタイプで、一般的に半年ごとに金利の見直しが行われます。
金利が下がれば返済額も減少しますが、上昇すれば返済額が増えるリスクがあります。
固定金利は、借入期間中の金利が一定のタイプです。
返済額が安定しているため、長期的な返済計画が立てやすいのがメリットです。
固定期間の長さによっても金利が異なるため、自社の状況に合わせて選択しましょう。
返済方法による金利の違い
返済方法は「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類があり、選択する方法によって総返済額や金利負担が異なります。
元金均等返済方式
元金均等返済は、毎月の元金返済額を一定にし、利息は残高に応じて計算されます。
初回の返済額は高くなりますが、返済が進むにつれて利息負担が減少し、総返済額を抑えることができます。
元利均等返済方式
元利均等返済は、元金と利息を合計した毎月の返済額を一定にする方法です。
毎月の返済額が一定で計画を立てやすい反面、初期の利息負担が大きく、総返済額は元金均等返済より高くなる傾向があります。
利息の具体的な計算方法
利息の計算は以下の式で求められます。
借入残高 × 年利率 ÷ 365日 × 利用日数
例えば、50万円を年利15％で30日間借りた場合、利息は約6,164円となります。
なお、利息制限法により金利の上限は以下のように定められています。
- 借入額10万円未満：年率20％まで
- 借入額10万円以上100万円未満：年率18％まで
- 借入額100万円以上：年率15％まで
まとめ
事業資金の借入れを検討する際、金利と利息は返済計画に大きな影響を与えます。
各金融機関やサービスの金利を比較し、自社に最適な調達方法を選ぶことが重要です。
「迅速に資金を調達したい」という方には、ファクタリングの利用も検討してみてはいかがでしょうか。
ファクタリングは金利が発生せず、手数料のみで資金を得ることができ、資金繰りの改善に役立ちます。
