ファクタリングとは何か？仕組みや利点・注意点を詳細解説【図解付き】
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を専門のファクタリング業者に売却することで、即座に現金を得る手法の一つです。この方法を活用することで、将来受け取る予定の資金を早期に現金化し、資金繰りの改善を図ることができます。ただし、利用時には手数料が発生します。
本記事では、ファクタリングの仕組みを図解を用いて分かりやすく説明し、その利点や注意点、手数料の目安、入金までの流れ、そしてファクタリング会社を選定する際のポイントを詳しく解説します。
ファクタリングとはどのような仕組みか？
企業がファクタリングを利用することで、売掛金の支払期日を待たずに現金を確保することが可能です。このため、キャッシュフローの問題を抱える企業が資金調達の方法として広く採用しています。
ファクタリングの基本概念
ファクタリングは、企業が持つ売掛債権を専門業者が買い取り、その対価を先払いする仕組みです。このサービスを活用することで、資金不足に陥るリスクを軽減しつつ、迅速な資金調達を実現できます。
売掛金は一般的に30日から60日後に支払われますが、急な資金不足に直面することも少なくありません。そのような場合にファクタリングを活用することで、売掛金を早期に現金化し、健全な資金繰りを維持することが可能になります。
売掛債権とは、商品やサービスを提供した際に得られる将来の代金を受け取る権利を指します。
経済産業省が推進する合法的サービス
一部では違法業者の存在によりネガティブなイメージを持たれることもありますが、ファクタリングは経済産業省も推奨する合法的なサービスです。
以前は「債権譲渡禁止特約」が普及を阻む要因となっていましたが、2017年の民法改正によりこの制約が緩和され、2020年以降は利用がしやすくなっています。この改正によってファクタリングの活用がさらに拡大することが予測されています。
【図解】ファクタリングの仕組みとその違い
ファクタリングは「買取型」と「保証型」の2種類に分類されます。さらに、契約形態として「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。それぞれの特徴を以下に示します。
買取型と保証型の違い
以下の表は、買取型と保証型ファクタリングの主な違いをまとめたものです。
| 買取型 | 保証型 |
| 目的 | 売掛金の早期現金化 | 売掛金の未回収リスクを回避 |
| 費用 | 手数料 | 保証料 |
| 資金入手タイミング | 契約後すぐに現金化可能 | 売掛金が回収できない場合のみ支払い |
買取型は資金調達を迅速に行いたい場合に適しており、保証型はリスクヘッジを目的として利用されます。
2者間ファクタリングの詳細
2者間ファクタリングとは、利用者（企業）とファクタリング会社の間で直接契約を結ぶ形式を指します。この形式のプロセスは次のようになります：
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- 取引先に商品やサービスを提供し、その対価として売掛金が発生する。
- 利用者がファクタリング会社に申込み、契約を締結した後、売掛金の代金が即座に支払われる。
- 売掛金の支払いが取引先から利用者に入金された後、利用者がファクタリング会社に売掛金の金額を支払う。
2者間ファクタリングの最大の特徴は、売掛先（取引先）がこのプロセスに関与しない点です。そのため、売掛先に知られることなく資金調達が可能です。一方で、ファクタリング会社が直接売掛債権の確認を行えないため、リスクが高まりやすく、手数料が3者間ファクタリングよりも高額になる傾向があります。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、「利用者」「売掛先（取引先）」「ファクタリング会社」の3者で行う契約形式です。主な流れは以下の通りです：
【ここに画像を挿入】
- 利用者が取引先に商品やサービスを提供し、売掛金が発生する。
- 利用者は取引先に対し、売掛金の譲渡について通知し、取引先から同意を得る。
- ファクタリング会社に申込みを行い、契約を締結後、売掛金の代金が利用者に支払われる。
- 売掛金の支払期日に、取引先がファクタリング会社に直接支払いを行う。
3者間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡の事実を通知するため透明性が高く、ファクタリング会社がリスクを抑えられることから、手数料が2者間ファクタリングよりも低く抑えられる傾向があります。ただし、売掛先に承諾を得るプロセスが必要となるため、資金調達までに時間がかかる場合があります。
2者間と3者間の選択における留意点
ファクタリングを活用する際、2者間と3者間ファクタリングでは資金の流れが異なるため、それぞれの特性を理解することが重要です。
2者間ファクタリングでは、最終的に売掛金の支払いが利用者を通じてファクタリング会社へ送金される形になります。一方、3者間ファクタリングでは、取引先が直接ファクタリング会社に支払いを行うため、利用者の手間が軽減されるという利点があります。
ファクタリングの利点
ファクタリングの活用には、次のような主要なメリットがあります：
- 即座に資金を調達できる。
- 売掛先の支払い能力が原因でのリスクが軽減される。
- 信用情報に影響を及ぼさない。
- 赤字企業や滞納状態の会社でも利用可能。
1. 即日資金調達が可能
ファクタリングの大きな特徴は、申し込みから最短で即日現金を手にできる点です。銀行融資が審査に数週間かかるのに対し、ファクタリングでは迅速に資金ニーズに応じられるため、急な支払いが必要な場合に適しています。
2. リスクの低減
ファクタリング契約では、売掛先が支払い不能になった場合でも、利用者に返金義務が生じることは通常ありません。そのため、売掛先が倒産しても利用者は安全です。
3. 信用情報への影響がない
ファクタリングは融資ではなく、売掛金を売却する取引であるため、信用情報に傷がつくことを避けられます。この点は、将来の事業拡大を考える企業にとって大きな利点です。
4. 利用条件が柔軟
赤字経営や税金滞納がある企業でも利用できるのが特徴です。これは、ファクタリング会社が利用者の財務状況よりも、売掛先の信用力を重視するためです。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットがあることも把握しておく必要があります：
- 手数料がかかる。
- 3者間ファクタリングでは売掛先の同意が必要。
- 債権譲渡登記が求められる場合がある。
- 売掛金額内でのみ資金を調達できる。
① 手数料が発生する
ファクタリングを利用する際には、手数料という形で費用が発生します。特に2者間ファクタリングは、ファクタリング会社が抱えるリスクが高いため、手数料が高く設定される傾向があります。しかし、手数料が発生する一方で、最短で即日資金調達が可能であるという利点を考慮する必要があります。
② 売掛先の同意が必要なケースがある
3者間ファクタリングの場合、売掛先に債権譲渡の同意を求めるプロセスが必要です。この際、売掛先に資金繰りの問題を疑われる可能性があり、企業の信用に影響を及ぼすリスクがあります。この点は、ファクタリングを選ぶ際に考慮すべき重要な要素です。
③ 債権譲渡登記が必要な場合がある
ファクタリング会社に債権を移転したことを第三者に公示するために、債権譲渡登記が求められる場合があります。この登記には数万円の費用がかかるほか、取引の透明性が高まる一方で、プライバシーが制約される可能性があります。
④ 売掛金額内でのみ資金を調達できる
ファクタリングでは売掛金を基に資金調達を行うため、調達可能な金額は売掛金の範囲内に限定されます。もし、必要な資金が売掛金を超える場合は、融資など他の方法を併用する必要があります。また、売掛金が全くない場合はファクタリングを利用することができない点にも注意が必要です。
ファクタリング手数料の目安
ファクタリング手数料の水準は契約形態や会社の方針によって異なりますが、おおよその目安は以下の通りです：
- 2者間ファクタリング：8％〜18％
- 3者間ファクタリング：2％〜9％
2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先の支払い状況を直接確認できないため、リスクが高まり手数料が高めに設定されることが一般的です。一方、3者間ファクタリングでは売掛先が契約に関与し、債権譲渡が確認されるため、手数料が抑えられる傾向にあります。
ファクタリングの入金までの時間
ファクタリングにおける入金までの時間は、契約形態やファクタリング会社の対応スピードによって異なります。
2者間ファクタリングの場合
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約を行うため、手続きが迅速に進むのが特徴です。即日対応を掲げる会社も多く、申し込みから数時間で資金が振り込まれるケースもあります。このスピード感は急ぎの資金調達が必要な場合に非常に有効です。
3者間ファクタリングの場合
3者間ファクタリングでは、売掛先からの債権譲渡の同意を得るプロセスが含まれるため、時間がかかる場合があります。承諾を得るまでの期間が取引先によって異なるため、資金化までに数日から2週間程度要する場合もあります。
ファクタリング利用時のプロセスと必要書類
ファクタリングを利用する際の具体的な手順と必要な書類を以下に示します。
① 申し込みの方法
ファクタリングの申し込みは、電話またはWebフォームを通じて行います。申し込み後、各ファクタリング会社の担当者が詳細を案内します。
② 審査と必要書類
ファクタリング会社は審査の際、以下の書類の提出を求めることが一般的です：
- 通帳の写し（表紙を含む直近3か月分）
- 売掛金に関連する請求書や契約書などの資料
審査結果は提出後、最短30分から1時間程度で通知されるケースが多いです。
③ 契約締結
審査が通過した場合、利用者は契約を締結します。契約内容を十分に確認し、不明点があれば事前に解消することが重要です。
④ 資金の入金
契約が完了次第、ファクタリング会社から資金が振り込まれます。即日対応可能な会社であれば、当日中に入金が完了する場合もあります。
ファクタリング会社を選ぶ際の8つの重要ポイント
ファクタリング会社を選定する際には、悪徳業者を避け、信頼できる業者を見極めることが不可欠です。以下の8つのポイントを参考にしてください。
1. 自身の希望条件に合致しているか確認
選択を検討しているファクタリング会社が、あなたのニーズに対応できるかを確かめましょう。特に以下の条件をチェックすることが重要です：
- 売掛金の全額買取が可能か
- 個人事業主でも利用可能か
- 希望する契約形態（2者間または3者間）に対応しているか
資金調達額が大きい場合や、急ぎで資金化が必要な場合には、即日対応可能な会社を選ぶとよいでしょう。
2. 手数料の妥当性を確認
手数料が相場から大きく外れていないかをチェックすることが重要です。目安として、以下の手数料が一般的です：
- 2者間ファクタリング：8％～18％
- 3者間ファクタリング：2％～9％
極端に高額な手数料を提示する業者や、逆に異常に低い手数料を宣伝する業者は注意が必要です。悪徳業者である可能性があるため、契約を慎重に検討してください。
3. ホームページの内容を確認
ファクタリング会社の公式ホームページをよく確認し、会社情報が明確に記載されているかを確認しましょう。特に、所在地や連絡先が正確で、透明性が高いかどうかが重要なポイントです。
4. 担当者の対応を評価
ファクタリング会社の担当者とのやり取りから、その信頼性を判断することも重要です。丁寧で明確な説明がなされるか、不適切な勧誘や高圧的な態度がないかをチェックしてください。不安を感じた場合は、他の会社も検討すべきです。
5. 償還請求権の有無
ファクタリング契約に償還請求権が含まれている場合、それは悪徳業者の可能性を示します。償還請求権がある契約では、売掛先が支払いをしない場合、利用者が返済義務を負うことになります。このようなリスクを避けるために、契約内容を十分に確認しましょう。
6. 契約内容の透明性
契約書の内容が明確であり、疑問点があれば契約前に解決することが大切です。内容を十分に理解せずに署名するのは避けてください。
7. 契約書の部数
契約書は通常、利用者とファクタリング会社の双方が1部ずつ保有します。契約書が複数部作成されているか、コピーが適切に行われているかを確認してください。
8. 悪徳業者を避ける方法
悪徳業者を識別するためには、以下の点に注意してください：
- 手数料が不当に高額、または売掛金額に対して支払額が極端に低い。
- 契約内容が不明確であり、詳細な説明を避ける。
- 違法な契約条件や償還請求権を含む。
これらの兆候が見られる場合、その業者との契約は避けるべきです。
ファクタリングにおける違法性と合法性
ファクタリング自体は、正当な手続きで行われる限り違法ではありませんが、一部の業者が不正行為を行うケースが報告されています。ここでは、ファクタリングの合法性と違法性について解説します。
ファクタリングの合法性
ファクタリングは、民法に基づいて合法的に行われる取引であり、以下の法律が適用されます：
- 民法第555条（売買）
- 民法第466条（債権の譲渡性）
- 民法第467条（債権譲渡の対抗要件）
ファクタリングは債権の譲渡として認められており、貸金業の登録を必要としません。ただし、債権譲渡に名を借りて無登録で金銭を貸し付ける行為は違法となります。
給料ファクタリングの違法性
給料ファクタリングとは、従業員が未払いの給与を債権として売却することで現金を受け取る仕組みですが、これは貸金業法違反とされ、違法行為に該当します。このような取引は高額な手数料が発生する場合が多く、利用者にとって不利益が大きいことから、多くのトラブルの原因となっています。
ファクタリングに関するよくある質問
ファクタリングを検討する際には、以下のような疑問を抱く方が多いです。それぞれの質問に対する回答を以下にまとめます。
1. ファクタリングに税金はかかるのか？
ファクタリングの取引そのものは原則として非課税です。これは、売掛金の売買が「有価証券の譲渡」に類似しているとみなされるため、消費税が免除されることに起因します。ただし、場合によっては消費税が発生するケースもあるため、事前に確認が必要です。
2. ファクタリングの審査はどのような基準で行われるのか？
ファクタリングの審査基準は、「売掛先の信用力」が主に重視されます。利用者自身の財務状況よりも、取引先が支払い能力を持っているかが判断基準となります。
3. ファクタリングに金利はかかるのか？
ファクタリングには金利は発生しません。ただし、取引ごとに手数料が課されるため、この費用を考慮して利用する必要があります。
4. ファクタリング会社への支払いが滞った場合はどうなるのか？
2者間ファクタリングの利用中に、取引先から回収した売掛金を他の支払いに充ててしまい、ファクタリング会社への返済ができなくなるケースがあります。このような場合の流れと注意点を以下に示します。
初期対応：支払い遅延時の連絡
支払いが遅れると、まずファクタリング会社から督促の連絡が入ります。この際には速やかに対応し、可能な限り状況を説明することが重要です。適切な対応を取れば、柔軟な支払い条件の変更が提案されることもあります。
督促後の対応策
督促に応じられない場合、ファクタリング会社は以下の措置を取る可能性があります：
これにより、売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いが行われる形となる場合があります。
法的リスクについて
ファクタリング会社への返済が長期間行われない場合、重大な法的リスクが発生します。売掛金を受け取りながら返済を行わない行為は、場合によっては横領や詐欺と見なされる可能性があり、刑事事件に発展することもあります。このため、資金管理には細心の注意を払う必要があります。
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